税理士試験

目的
税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

 

税理士試験

試験日

第69回 平成31年度(2019年)

受験案内配布:平成31年4月中旬

受験申込受付:平成31年5月8日~5月20日
受験願書の提出方法:郵送のみ(一般書留、簡易書留、特定記録郵便)
試験実施:平成31年8月6日~8月8日
合格発表:平成31年12月中旬

 

受講料

1科目
受講料:4,000円
1科目追加ごとに1,500円

 

試験科目

会計学に属する科目

下記の2科目は必須です

  • 簿記論
  • 財務諸表論

税法

いずれかの1科目を必ず選択

  • 所得税
  • 法人税法

選択科目

  • 相続税法
  • 国税徴収法
  • 固定資産税

なお下記はいずれかしか選べません

  • 消費税法か酒税法
  • 住民税か事業税

 

受験資格

学識による受験資格

イ 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
ロ 大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者
ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

 

資格による受験資格

イ 日商簿記検定1級合格者(※4)
ロ 全経簿記検定上級合格者

 

職歴による受験資格

イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者 括弧 証明書類
ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
ハ 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

合格

合格基準点

各科目とも満点の60%。

 

税理士となるには

会計学に属する科目2科目および税法に属する3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

時間の目安

簿記論:400時間
財務諸表論:400時間
法人税法:600時間
所得税法:600時間
消費税法:300時間
相続税法:520時間

 

合格率

平成29年度
第67回
平成30年度
第68回
簿記論 14.2% 14.8%
財務諸表論 29.6% 13.4%
所得税法 13.0% 12.3%
法人税法 12.1% 11.6%
相続税法 12.1% 11.8%
消費税法 13.3% 10.6%
酒税法 12.2% 12.8%
国税徴収法 11.6% 10.7%
住民税 14.3% 13.5%
事業税 11.9% 11.0%
固定資産税 13.3% 14.9%

出典:国税庁HP
合格時間の目安:資格の大原の資料

※受験資格、試験日等は必ず国税庁のHPで確認してください。