修士の学位取得による税理士試験科目免除をわかりやすく解説!

修士の学位による税理士試験科目免除を受けようとする方

税理士法第7条第2項又は第3項等に基づき、修士の学位を授与された上で、研究指導に基づく修士論文等の写しを提出し、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。

 

 

学位による税理士試験免除の流れ

修士の研究が税法の場合

大学院進学は平成14年4月1日以後の進学

修士学位 等を取得

修士学位等を授与された研究が税法に属する科目等

①所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税のいずれかに一部科目合格をしているか

研究が税法に属する科目等であることの認定申請ができる

税法に属する科目等の認定申請

国税審議会の認定

一部科目合格している以外の税法科目に合格したとみなされる

税法に属する試験科目の免除決定

 

修士の研究が税法の場合

大学院進学は平成14年4月1日以後の進学

修士学位 等を取得

修士学位等を授与された研究は、会計学に属する科目等

簿記論又は財務諸表論の試験のどちらかに一部科目合格しているか。

研究が会計学に属する科目等であることの認定申請ができる

会計学に属する科目等の認定申請

国税審議会の認定

一部科目合格している以外の会計学科目に合格したとみなされる

税法に属する試験科目の免除決定

 

研究が税法、会計学以外

試験免除になりません

 

 

このように、科目を免除になるには、研究で税法を行ったほうがボリューム的にお勧めですね。
ほぼ科目を取っていて、簿記論か財務諸表論の1科目だけどうしても取れない、という場合には研究は会計学にしたほうが良いですが。